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【初心者のためのアフィリエイト30日間日割りテキスト】主婦でもできた!ラクラク幸せネット起業

<パチンコ>ギャンブル性高め過ぎ…不振に意外な余波も 

2008年03月10日 ()
かつては「庶民娯楽の王様」と呼ばれたパチンコ・パチスロの人気に陰りが出ている。ギャンブル性を高め過ぎたため社会問題が深刻化し、警察などによる規制が強化された結果だ。「パチンコ依存症」の減少は歓迎すべき現象だが、全国の百貨店売上高の3倍を超える規模を持つ巨大業界の不振だけに、意外な余波も出ている。

レジャー白書(社会経済生産性本部まとめ)によると、06年のパチンコ人口は1660万人で10年前より40%、1100万人も減った。パチンコ業界の総売上高も95年には31兆円に拡大したが、06年には27兆円まで縮小した。

 07年のパチンコ店運営会社の倒産にいたっては144件と、前年より4割も増えた。過去10年で最悪の倒産件数だ。信用調査会社の東京商工リサーチ、友田信男情報部統括部長は「ギャンブル性が高まりすぎ、パチンコ店が普通のサラリーマンが気軽に遊べる場所でなくなったためでは」と指摘する。

 ●依存症が多発

 パチンコ業界は1980年代以降、よりギャンブル性の高い台を競って導入してきた。「1回の当たりが大きいほど、マニア客が一獲千金を夢見て大金をつぎ込んでくれ、売り上げが伸びた」(同運営会社役員)。2000年代初頭には、1日で100万円の勝負ができたというパチスロ機「ミリオンゴッド」も開発され、導入店には客が押し寄せた。

 一方で「一獲千金」の副作用も表れた。初心者にとってパチンコ店の敷居が高くなり、人口を減少させた。さらに深刻なのがパチンコ依存症や多重債務の問題。パチンコに熱中し過ぎた夫婦が真夏に乳幼児を自動車の中に置き去りにして熱射病死させた事件などが全国で頻発した。

 ●マニアも離れ

 警察庁は規制強化を始め、07年9月までにギャンブル性の高いパチスロ機を一掃。金融庁もパチンコ店近くには消費者金融業者の無人契約機を置けなくするなどの規制をした。

 パチスロ機は、現在「1日で2万〜3万円稼ぐのがやっと」(大手パチンコ店幹部)の台しか認められなくなった。その結果、パチンコ業界があてにしていたマニア客は足を遠ざけ始め、業界からは「業績悪化に拍車がかかる」との悲鳴が上がる。

 ●電子部品メーカーにも波及

 この不振が思わぬ業界に波及している。現在のパチンコ台は大きな液晶画面を備えるなど、電子部品の固まり。組み立ては専業メーカーが手がけているが、電子部品は著名な電機メーカーが作っている。精密機器大手オムロンの07年9月中間決算は売上高、営業利益とも当初予想を下回った。パチンコ玉を数えるセンサーなどの需要が減ったことが一因だったという。

 また地方の金融機関の中にはパチンコ店を大口融資先にするところも少なくない。これまでは「もうかる業種」の代表とみられることもあったが、「今や新たな不良債権の火種」と言う銀行幹部もいるほどになっている。

引用:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000037-mai-soci

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[2008.03.10(Mon) 13:47] 経済 | Trackback(-) | Comment(-)
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ダイムラー、サーベラスがクライスラー部門の大半を取得すると発表 

2007年05月14日 ()
ダイムラークライスラーは14日、米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]が、米クライスラー・グループの80.1%およびクライスラー関連の金融サービス会社を55億ユーロ(74億1000万ドル)で取得すると発表した。
 ダイムラーが発表した声明によると、クライスラーの年金債務と医療関連費用はサーベラスに引き継がれないため、キャッシュフローは差し引き5億ユーロの減少となる。
 詳細は、シュツットガルトで1200GMT(日本時間午後9時)から開く記者会見で説明する、としている。

引用:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000551-reu-bus_all

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[2007.05.14(Mon) 19:18] 経済Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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USJ 開園以来初の最終黒字 入場者増や値上げ効果で 

2007年05月11日 ()

映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(大阪市)の運営会社「ユー・エス・ジェイ」(USJ)は10日、東証マザーズ上場後初の07年3月期決算を発表した。暖冬の影響で入場者が前年同期比4.6%増と伸びたほか、昨年7月に入場料を値上げした効果などで、最終(当期)利益は前年同期の赤字46億円から37億円の黒字となり、01年3月の開園以来初の最終黒字を確保した。
 売上高は同5.6%増の720億円、経常利益は前年同期の赤字5億円から52億円の黒字となった。08年3月期の業績見通しについても、新アトラクションの導入などで入場者が約3万人増えると見込み、売上高は同1.3%増の730億円、経常利益は同13.8%増の60億円と増収増益を予想した。
 東京都内で会見したグレン・ガンペル社長は、大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」のジェットコースター事故に触れ、「当社の安全性やメンテナンスは従来世界トップレベルを維持している」と強調。整備費は増やさない考えで、現時点では入場者減などの影響もないとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000007-maip-bus_all


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[2007.05.11(Fri) 10:49] 経済Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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「におい付き消しゴム」が1位 小学1年生の親、思い出の文房具 

2007年05月07日 ()

コクヨの子会社で人材派遣業などを手がけるコクヨビジネスサービス(大阪市東成区)がまとめた「小学1年生の親に聞いた小学校の思い出に関する調査」で、思い出の文房具トップは「におい付き消しゴム」となった。

 調査は4月に小学1年生を迎える子どもの両親1032人を対象に3月14〜25日、インターネットで行った。

 思い出の文房具で「におい付き消しゴム」と回答した人は32・4%だった。その理由として、「友達と交換したりコレクションしていた」(30代女性)、「カレーやクッキーの香りなど、おなかが減るとにおいをかいでいた」(20代女性)などが挙げられた。

 このほか、思い出の文房具として、「面(ふた)が多い筆箱」(26・8%)、「ねり消し」(22・6%)、「ロケットペンシル(鉛筆)」(20・4%)、「写真などが入れられる下敷き」(18・2%)が上位を占めた。


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[2007.05.07(Mon) 10:47] 経済Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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マイクロソフトがヤフーに買収提案 

2007年05月05日 ()

4日付の米紙ニューヨーク・ポストは消息筋の話として、ソフトウエア最大手のマイクロソフトがインターネットサービス大手ヤフーに約500億ドルの買収提案を行ったと報じた。強力なライバルのネット検索エンジン最大手、グーグルに対抗する狙いがあるとみられる。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、交渉は初期段階だが、両社の役員レベルで、合併または競争力強化に向けた提携を視野に協議を続けている。約1年前も合併を模索して不調に終わったが、交渉を再開したのは近年のグーグルの勢力拡大と、インターネット広告市場の急成長に対する両社の危機感があるという。

 マイクロソフト、ヤフーともにコメントは避けているが、ネット事業強化が課題のマイクロソフトにとって、世界で最も人気の高いウェブサイトの一つヤフーの買収は、新たな広告主の獲得が期待できる。一方、ヤフーにとっては、グーグル追撃に新たなオンライン広告システム導入が課題で、マイクロソフトの技術力を生かすメリットがある。

 ただ、ヤフーの創業者の一人ジェリー・ヤン氏らがマイクロソフトに強い反感を抱いていることなどが、交渉の障害と指摘されている。


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[2007.05.05(Sat) 12:47] 経済Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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<携帯電話>「1円」「0円」端末、「販売奨励金」に秘密が 

2007年05月05日 ()

「1円」や「0円」で売られる格安携帯電話。1台数万円するはずの端末をただ同然で買えるのは、携帯電話会社が「販売奨励金」と呼ばれる多額のリベートを販売会社に支払っているためだ。だが、この「販売奨励金」は、携帯電話の利用者が払った通信料金で賄われている。多くの人たちが支払った通話料金の一部が、一部の人の端末の代金に「流用」されている格安携帯電話の仕組みは、不透明、不公平に見えるが、現状をすぐに変えるのは難しい。【小島昇、工藤昭久】
 ◇販売奨励金は販売会社へのリベート
 1年のうちで携帯電話が最も売れる春の新入学商戦が終わったばかりの大型連休。東京・有楽町のビックカメラ有楽町店の携帯電話売り場には、「1円」や「0円」の張り紙が目立つ。同店の大木康弘主任は「旧型を中心にNTTドコモでは2割、au(KDDI)では8割以上の機種を1円で販売しています。お客さんは、1万円の端末でも高すぎると感じています」と言う。「格安携帯電話がなくなれば、携帯電話の新規契約の販売件数は20%減る」恐れもあるという。
 希望小売価格が4万円以上もする端末を、「1円」や「0円」で販売できる秘密は、携帯電話会社が販売会社に支払う「販売奨励金」にある。
 例えば、KDDIの07年3月期決算から分析すると、同社は1台当たり3万7000円の販売奨励金を払っている。このため、販売会社は「1円」で端末を売っても赤字にはならない。こんな販売奨励金の総額は5680億円にもなる。KDDIの利益で賄える規模ではなく、当然のように通信料金の一部に組み込まれて利用者から広く回収されている。
 その額は毎月1500円程度に達するとの推定もある。利用者が支払う通信料金の約4分の1の水準だ。KDDIだけではなく、NTTドコモもソフトバンクモバイルも程度の差こそあれ、格安携帯電話の助けを借りて契約数を確保している。



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[2007.05.05(Sat) 11:54] 経済Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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ブリヂストン部長ら8人逮捕 カルテル関与容疑 

2007年05月04日 ()

米司法省は3日までに、海上での石油輸送などに使われる「マリンホース」の販売をめぐり、国際的な価格カルテルに関与した疑いで、ブリヂストンの化工品海外部長、日置操容疑者ら日欧6社の幹部など計8人を、米テキサス州ヒューストンなどで逮捕したと発表した。同省によると、ホースの販売先は、米欧の石油大手や米国防総省などで、カルテルによる販売額は数億ドル規模に達するという。
 調べでは、日置部長らは少なくとも99年から、米国内やバンコク、ロンドンなどで会合を持ち、入札価格を操作したり、落札者を決めていた。発覚を防ぐために暗号を用い、カルテルを「クラブ」などと呼んでいたという。逮捕前日もヒューストンのホテルで会合を開いていた。
 ブリヂストンのほかに逮捕されたのは、英国とフランス、イタリアの企業の社員ら。マリンホースはゴム製で、沖合のタンカーから、陸地の貯蔵施設に石油を輸送することなどに使う。
 ブリヂストンは4日、「米国子会社のニューヨーク、ヒューストンなどの事務所が米国防総省捜査局の捜査を受けた。2日に社員がサンフランシスコで拘束されたが、現在は保釈されている。社員に疑いをかけられたことを厳粛に受け止め、当局の捜査には全面的に協力する」とのコメントを出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070504-00000030-mai-soci


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[2007.05.04(Fri) 19:27] 経済Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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iPodなど好調でApple88%増益  

2007年04月26日 ()

米アップルが25日発表した第2・四半期(2007年1―3月)決算は、88%の大幅増益となった。部品コストの低下、ラップトップ・コンピューター「MacBook」や携帯型デジタル音楽プレーヤー「iPod」の販売増加が寄与した。
 純利益は7億7000万ドル(1株当たり0.87ドル)。前年同期は4億1000万ドル(同0.47ドル)だった。
 売上高は前年同期の43億6000万ドルから21%増加し52億6000万ドルとなった。
 1株利益は自社予想の0.54―0.56ドルを上回った。アップルが示す見通しは通常慎重。
 ロイター・エスティメーツによるアナリストの予想平均は1株当たり利益が0.63ドル、売上高が51億7000万ドルとなっていた。
 アップルは4月に入り「iPod」販売台数が発売以来5年超で1億台に達したと発表した。「iPod」はデジタル音楽プレーヤー市場で70%以上のシェアを占める。音楽・動画の有料ダウンロードサービス「iTunes Store」は、サービス開始以来の利用が25億曲を超えた。
 1─3月の「マッキントッシュ(Mac)」コンピューターの販売台数は前年比36%増の152万台、「iPod」が同24%増の1050万台だった。
 ドイツ銀行のアナリスト、クリス・ウィットモア氏は、今週出した顧客向けリポートで、1─3月の販売は「iPod」が約1100万台、コンピューターについては出荷見込みの140万台に見合う需要がある、との見通しを示していた。
 コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンのパートナー、バリー・ジャルゼルスキー氏は、PC販売の伸びに注目。「業界の成長率・利益率を上回った。アップルは価格設定でプレッシャーを受けていない」と述べ、アップルが価格を抑えるという圧力を受けず、業界を上回る成長を遂げたと評価した。
 純利益や売上高だけでなく、粗利もアナリストの予想を上回った。1─3月の粗利は35.1%と前年同期の29.8%から上昇した。

 「最大のサプライズは粗利」とするアメリカン・テクノロジーのアナリスト、シャウ・ウー氏によると、大方の予想は30%。大幅増益の背景には高い粗利がある、とみている。
 ウー氏は、NAND型フラッシュメモリー、液晶パネル、プロセッサーといった部品価格が、メーカー間のし烈な競争の影響で下落したこともアップルにとってプラスに働いたと指摘した。
 ただ、アップルのオッペンハイマー最高財務責任者(CFO)は、部品コストが低水準にとどまるとは思えず、35.1%という粗利は「維持できない」とロイターに語った。
 クリエイティブ・ストラテジーズのティム・バジャリン社長は「興味深いのは、1─3月は通常、PC業界が最も低迷する時期だということだ。アップルの製品がPC市場で他社よりはるかに注目を集め続けていることを物語っている」と述べた。
 アップルは4月、次期基本ソフト(OS)「レパード(Mac OS X Leopard)」の発売延期を発表した。ソフト開発者向けに試験版を配布したうえで10月に出荷する予定。
 次期OSの発売延期の理由について、アップルは「iPod」機能搭載の携帯電話「iPhone」を予定通り発売するため、開発のためのリソースを「iPhone」に振り向ける必要があったと説明した。「iPhone」は1台500─600ドルで6月下旬に発売する予定。
 アップルは、今第3・四半期(4─6月)について、1株利益が約0.66ドル、売上高は約51億ドルとの見通しを示した。市場予想(1株利益=0.67ドル、売上高=54億7000万ドル)より低いが、アナリストは、アップルが示す見通しはいつも控え目として懸念していない。
 クロス・リサーチのアナリスト、シャノン・クロス氏は「かれら(アップル)のガイダンスを信じる者はいない。過去2四半期の高い成長を考えれば、アップルのガイダンスは控えめと誰もが思うだろう」と述べている。
 米店頭株式市場(ナスダック)のアップル株は、「iPod」やデザイン一新した「Mac」コンピューターの好調な販売に支援されて2005年に倍以上に値上がりした後、2006年も18%上昇、今年に入ってからこれまでに約12%上昇している。25日の通常取引は2.26%高の95.348ドルで終了。時間外取引では102.80ドルに上昇している。


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[2007.04.26(Thu) 13:20] 経済Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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新入社員は安定志向 

2007年04月25日 ()

「今の会社に一生勤めたい」−。社会経済生産性本部(牛尾治朗会長)が25日発表した2007年度の新入社員意識調査によると、転職を希望しないとの回答が過去最高の45.9%(前年比6.1ポイント増)となった。「チャンスがあれば転職してもよい」は34.4%(同5.2ポイント減)で、新入社員の意識が初めて大きく逆転した。
 生産性本部では、新入社員の安定志向について「景気が良くなり、希望の会社に就職できたという面もあるのでは」と分析している。 


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[2007.04.25(Wed) 19:21] 経済Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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不二家、売上低迷 

2007年04月23日 ()

大手菓子メーカーの不二家がケーキなど洋菓子の販売を再開してから23日で1カ月たったが、再開直後は好調だった売り上げも品数不足などから低迷している。フランチャイズ(FC)店の廃業も日を追うごとに増えており、再建の行方は不透明感を増しつつある。
 販売再開後1〜2週間は再開を待っていた人たちの需要もあって、洋菓子の売り上げは前年を上回っていた。しかし、現在はほぼ全店で前年同期の売り上げに届かない状況で、不二家は「低迷の一因は品数不足」(桜井康文社長)と説明している。実際、品数は以前の4〜5割の80点弱にとどまり、ショーケースには同じ種類のケーキばかりが並んでいる。不二家は「何とか2カ月以内には100点に増やしたい」としているが、それでも販売停止前より少ないことに変わりない。
 不二家は洋菓子の販売再開前、FC店に対し「再開後は前年の7〜8割、半年後には前年並みの売り上げが見込める」と説明していたとされるが、早期の売り上げ回復は見込みにくい状況だ。さらに、4月からはFC店に対する休業補償を打ち切り営業支援金に切り替え、FC店が手にする金額は大幅に減った。売り上げに不安があるうえ、支援金にも不満なFC店主を中心に店舗閉鎖は増加しており、23日現在で販売停止前の14%に当たる112店が廃業、閉鎖店はじわじわ増えつつある。
 不二家の経営を支援する山崎製パンは「不二家は『以前の4〜5割程度の品数でいける』と判断していたはずだが……」(首脳)と不二家の見通しの甘さにいら立ちを隠さず、山崎との不協和音も懸念される事態になっている。


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[2007.04.23(Mon) 21:13] 経済Trackback(0) | Comments(0) 見る▼
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