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国民投票法の１４日の採決で、民主党から「造反議員」が出たことは、憲法改正問題が今後、政界再編含みで推移していくことを予感させる。

　憲法改正をめぐっては、以前から「大連立か政界再編」（中曽根康弘元首相）が取りざたされている。

　国会が憲法改正案を発議するには、衆参両院でそれぞれ総議員の「３分の２以上」の賛成が必要だが、その勢力を形成するには自民、公明、民主３党の協調か、政界再編により３党の枠を超えた国会議員を糾合するか、のどちらかしかない。民主党が与党と対立し国民投票法に反対したことで、政界再編の選択肢が浮かび上がっている。

　民主党は、安倍晋三首相が１月、憲法改正を参院選の争点にすると表明したことを「政局に利用しようとしている」（幹部）とし、改憲へ向けた動きに反発を強めている。１４日も鳩山由紀夫幹事長は「３年後、そう簡単に憲法改正という方向にはなりにくい環境を（首相は）自らつくった」と述べた。

　安倍首相と民主党では憲法観をめぐる溝も深い。民主党は「憲法は『公権力の行使を制限する根本規範』というのが近代立憲主義の定義。国家の伝統をうたったり、国民に道徳や義務を課す規範ではない」（憲法記念日の幹事長談話）との立場だ。「憲法は、国の理想、かたちを物語るものだ」とする首相とは、立場を異にする。

　実は、公明党も民主党のような憲法観をもっており、自民党内には「民主党や公明党の改憲案を丸のみしなければまとまらない」（中堅）との見方もある。こうした側面もあり、首相が政界再編を仕掛け、改憲論議で主導権を握るシナリオがささやかれている。

　このため１４日の参院本会議で民主党のベテラン、渡辺秀央元郵政相が賛成票を投じたことは、波紋を呼んだ。渡辺氏は採決後、記者団に「憲法問題は政治家としての原点であり信念だ。（民主党の）反対には選挙戦術としての不純なものを感じた。処分は甘んじて受ける」と述べた。

　新党日本の荒井広幸氏も採決前に参院本会議場から退席している。４月１３日の衆院本会議の採決では、改憲派の前原誠司前代表ら７人が欠席。河村たかし氏が途中退席した。前原氏の行動は、小沢一郎代表が決めた「反対」方針に反発したものとみられている。

　こうした動きをにらみ、自民党内には「参院選後の与野党の過半数獲得の綱引きにつながる」と、民主党改憲派の再編の動きに対する期待感がある。民主党改憲派からも「改憲が旗印の政界再編があっても不思議ではない」との声が漏れる。

　民主党は渡辺氏を注意処分にとどめる方針で、衆院の欠席、退席組を処分しなかった。厳しい対応をすれば、それがいずれ「離党」を誘発しかねず、自民党に付け入るスキを与えるという苦しい事情がある。

引用：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000011-san-pol